現在、市営住宅の集約及び建替えのための「第2次西宮市営住宅建替計画」がありますが、データ(少し古いですが)によると、
H22年度、
市営住宅1戸あたり
歳入435,506円に対して、
歳出は748,684円でした。


市営住宅の管理には収入以上に多額の費用がかかっていることから、庁内だけでなく国・県とも情報共有を図り、近隣における土地利用の動向やそれぞれにとってのメリットを勘案しながら、全体として最も効率的な土地活用や処分方法を検討することと、団地そのものの建替えコストの抑制が必要です。

局の垣根を超えることで、市有地をより高く売却できて、建替えを効率的に行うことが可能ではないかということについて見解を問いました。以下、質問本文及び答弁内容です。 

【質問】

今年8月に公表された第2次西宮市営住宅建替計画における、S28年に建設されて、未だに旧耐震住棟である市営江上町団地ですが、中心市街地に立地するため、現地建替の対象に位置付けられています。 第二庁舎整備事業に伴い点在する庁舎機能の集約化と再配置により、新耐震基準の数値を満たしていない機能移転後の保健所と江上庁舎跡地は財源確保のため、売却することが原則となっています。

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↑資料(地図)をご覧ください。

これまで述べた市営江上町団地、保健所、江上庁舎は敷地が隣接しています。市営江上町団地は
・南と西の2面に道路が面している
・土地の形が正方形に近く活用しやすい
ことから、現地建替でなく、保健所、江上庁舎跡地に建替団地を建設し、市営江上町団地の跡地を売却することが可能であれば市にとっての財政的なメリットがあります。

今後、江上町団地の配置計画の再検討も視野に関連部署と連携して、本市にとって最も財政的にメリットがあり、効率的な計画を目指すべきであると考えますが見解をお聞かせください。


【答弁】
市営江上町団地は、平成24年に策定しました「市営住宅整備・管理計画」では廃止団地に区分しておりましたが、その後「第2次市営住宅建替計画」の検討において、入居者の移転先や、跡地処分に関する財政面での優位性などについて対象団地の中で比較を行った結果、「現地建替」へと方針を転換したものです。「現地建替」につきましては、従前入居者にとって大きく生活条件が変わらないこと、他の廃止団地からの移転者を受け入れるため、現状に比べできるだけ多くの住戸数を確保することを基本方針としており、必ずしも同一敷地で建替えなければならないというものではありません。

従いまして、隣接している江上庁舎や保健所の敷地でありましても、一定の住戸数が確保でき、解体が完了し土地利用が可能となる時期が建替時期とうまく合致すれば、建替敷地の候補になり得ると考えています。このようなことから、市営江上町団地の建替えにあたりましては、議員ご指摘のように隣接する市有地処分の動向等について関係部局と調整しながら、効率的な計画とするよう検討してまいります。


【再質問】
この区画には間もなく築50年を迎える税務署があります。そして、近隣には兵庫県西宮庁舎とその駐車場の敷地があります。建て替えのタイミングが合致して、土地の交換等が可能であれば、市だけでなく国県の双方にメリットが発生することも考えられます。庁内だけでなく国県の関連部署とも情報交換をしながら、市営江上町団地の建替え計画を進めるべきであると考えますが見解をお聞かせください。


【答弁】

公共施設の更新や維持管理は、国・地方共通の課題であり、厳しい財政事情のもと、効率的に実施することが必要です。そのためには、国と、県・市といった地方公共団体とが連携して、地域の公有財産全体の最適利用を進めることも重要です。今後の、市の公共施設の建替え更新や再配置、跡地処分等につきましては、国・県とも情報共有を図り、近隣における土地利用の動向やそれぞれにとってのメリットを勘案しながら、全体として最も効率的な土地活用や処分方法を検討してまいります。