今回は『人口減少時代における地域活性化』～人口減が地方を強くする～というテーマで（株）日本総合研究所の藤波匠氏の講義でした。


以下メモです。

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〇東京と地方の人口移動の均衡化のために国が2020年までに東京圏の転入超過ゼロを目標としている。

〇人口動態の一例（２０１５年）
・福岡県ー転入超過８，８００人
内訳
東京圏へ２，４３０人転出
福岡市以外の県内から３，０６０人転入
福岡県以外の九州から７７，０９２人転入
全国の他の地域から１，２２１人転入

・静岡市ー転出超過１，１６８人※三大都市圏には流出、他の地域から流入
内訳
名古屋、大阪圏へ４０２人転出
東京圏へ１，２７０人転出
静岡市以外の県内から２１５人の転入
全国の他の地域から１８９人の転入

・熱海市ー転入超過１５１人※東京圏から転入超過分だけ転入超過
内訳
東京圏から１５２人転入（温泉街のためリタイアした人が多いのでは）
全国の他の地域から１０５人転入
名古屋、大阪圏へ１０人転出
熱海市以外の静岡県へ９６人転入

・山梨県北杜市ー５１人転出超過※東京県からは転入超過（若者は外へ、高齢者が転入）
内訳
東京圏から１５３人転入
全国の他の地域から３０人転入
名古屋、大阪圏へ２７人転出
北杜市以外の山梨県へ２０７人転出

このように東京圏へ転出している一方、熱海市や北杜市では東京からの転入人口は多くなっている。
〇東京圏の転入超過は１８～３０歳に集中しているが、大阪圏は１８～２１歳は転入超過だが、３０歳までの年齢区分で転出超過が多くなっている。
〇団塊ジュニアの人数を１とすると、２０～２４歳は０．６くらい。経済によって人の流れが決まるので、人の出入りにこだわらずに、人口減・人口密度低下を前提に地域を考える必要性がある。
〇人口誘導は投資の割りにリターンが少ない（ので、人口誘導策は検証が必要である）
〇多摩ニュータウン、岡山県笠岡諸島、秋田県横手市、神奈川県葉山町の先進事例。
〇タクシー、バスの運転手は担い手が不足しており、年金がないとやっていけないので、ＩＴの活用などコンパクトシティ以外で生産性を上げる方法を考えるべき。

西宮市の人口は増えていますが、６５歳以上の割合も増加しています。一方で、１５－６４歳と０－１４歳の割合は減少しています。今、住んでいる住民のサービスの充実のためならともかく、他から人口を誘導するために〇〇を無料にするといった政策が、日本全体の人口が減る中でどれくらい効果があるのか疑問に思っていたこともあり、理論的な講義が腑に落ちました。