産休・育休制度がない働き方だと、産後に就職しようとしても、子供の預け先を確保してからでないと十分に求職活動できないだけでなく、収入がない状態が続くので、できる支援はないかという観点からの質問です。私自身も小学4年生の時に父が亡くなってからひとり親家庭でした。恵まれていた点もあり、大学まで卒業することができましたが、状況が違えば、今とは違った人生だったかもと思います。

保育所入所の際の利用調整基準はどこまでいっても、全員が納得する制度にするのは難しいのですが、昨今の社会課題に応じて、定期的に見直していく必要があると思います。
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ひとり親家庭への加点について

 昨年度、実施した「西宮市子育て世帯の経済状況と生活実態に関する調査」では、
・小学生相対的貧困世帯の49.5%、中学生早退的貧困世帯の51.7%が「離婚した、離婚に等しい状況で別居」
・母親の働き方が、契約社員・派遣社員・嘱託・準社員等である割合は小学生全体が5.9%に対して、小学生相対的貧困世帯では10.9%、中学生全体では7.2%に対して、中学生相対的貧困世帯では15.7%
という結果でした。この結果から、ひとり親家庭と、産休・育休の取得が難しい契約社員等の働き方の世帯の相対的貧困率が高いことを読み取ることができます。

ひとり親家庭かつ、育児休業取得が難しい非正規雇用として働く場合、出産後、再び就職するために、まず、保育所等の預け先を確保してからでなければ、十分な求職活動をすることは難しいです。そのような観点から利用調整基準表を見ると、共働き世帯でそれぞれが8時間勤務の場合、180点に対して、ひとり親+求職中は170点となり、この場合、共働き世帯の子供の入所が優先されます。ひとり親世帯で待機児童となり、働くことができなければ、収入がない状態となります。


【質問】
今年度から本市が取り組む「子供の生活応援体制整備計画」では、経済的支援や保護者への支援も記載されていますが、ひとり親世帯の経済的自立支援という観点から、ひとり親家庭かつ求職中の場合の加点調整を見直すべきではないか。


【答弁】
保育所等の入所を決定する際の利用調整において、ひとり親世帯に対しては、すでに大きな加点が行われております。そのため、例えばひとり親世帯がフルタイムで就労している場合は、父母が共にフルタイムで就労している世帯と比較して、優先度は高くなっております。

しかし、議員ご指摘のとおり、就労していない求職中のひとり親世帯と、フルタイムの共働き世帯を比較した場合は、他に調整点がつかなければ、フルタイムの共働き世帯の方が点数は高くなります。   
ひとり親世帯への支援の必要性については十分認識しておりますが、他の事由により申し込みをされている世帯の中で、保育の必要性が高い世帯があることも事実です。したがって、加点について定めている利用調整基準表のあり方については、ひとり親世帯の経済的自立支援策という観点も含めた様々な事情を考慮しながら、引き続き検討してまいります。