「市が多額の支援を行う第三セクターについて①」
の続きです。リゾ鳴尾浜と運営する第三セクター(株)鳴尾ウォーターワールド(以降、会社)について、使用料減免をはじめ、委員会資料や会社の決算資料に掲載されないオカネについてです。

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平成23年度から会社の経営は単年度黒字となりました。直近の平成28年度、会社の当期利益は629万円です。しかし、
会社の社長は副市長が無報酬で兼務している
東部総合処理センターが年245万円でリゾに供給している蒸気を、リゾに供給せずに売電した場合の試算額は年646万円であり、リゾに供給せずに売電するほうが市にとってメリットがあり、利益が出ているとはいいがたいです。

設立時の「基本協定」に基づいて、会社の収支と別に、市は一般会計から過去8年間計で、維持補修費として約5.5億円を負担しています。平成27年度に行った施設の健全度の調査などからこれから15年後程度の期間内に、大規模修繕をおおむね15億円から20億円程度の費用をかけて実施する必要があることが、平成29年8月建設常任委員会で明らかになりました。建物の耐用年数が残り25年近くあることを考えると、将来的な負担は更に増えると考えられます。 

他に、会社設立時の「覚書き」に基づいて、市が免除するリゾの建物と駐車場利用料は年間約1.1億円です。しかし、これらの額は会社の決算資料に反映されていません。 

建物が公設、運営する会社は市が40%出資する三セクかつ社長が副市長であることからも、実質的はほぼ公設公営です。運営会社に利益が出ているから良しとするのではなく、市が一般財源から負担する多額の修繕補修費用、つまり、リゾと会社を一体で財務状況を見なければなりません。

また、リゾは閑散期の集客が課題です。営業時間はオープンした際は10時~22時でしたが、現在は閑散期である10月~3月の土日祝の営業時間が10~20時に短縮されました。建設常任委員会でも様々な提言がされましたが、昨年度月別の収支では7,8,9月以外の営業損益はマイナスになっており、経費を削減する以外の対策がありません。

市内在住者の利用率は繁忙期の8月で54%、繁忙期でない11月は68%であり、検討委員会から「無料シャトルバスを運行しているが、それでも市内における利便性悪いと言わざるない」と指摘される通り、不便な立地です。 施設開業以降、市内にジムやプールといった施設が台頭してきたこと、近隣に類似した県立施設「尼崎スポーツの森」が開業したことから、一般財源から今後15年に15億円から20億円もの多額の支援を投じてまで、市がリゾの建物維持や会社の運営に関与する必要はありません。

検討委員会の報告書に不採算期間の営業休止について「夏期のみの営業は何ら問題ではないか、営業休止期間の施設のメンテナンス等の費用を賄えるだけの収入を得なければならないため、赤字がむしろ増大する可能性もある」とありますが、

【Q】
不採算期間の営業を休止した場合、大幅な利益改善が見込めるのか。

また、本来、リゾと会社を一体で考えるべきです。また、市が多額の負担をしてまでリゾの維持及び会社の運営に関与することには疑問があります。
 
【Q】
今後のリゾおよび会社のあり方について市はどのように考えているか。


「市が多額の負担を行う第三セクターについて③」
に続きます。